ジュリー氏 3社の代表いつ辞任? 「数カ月以内に連絡」被害補償のめどは?　「SMILE-UP.」責任者を取材

ジュリー氏 3社の代表いつ辞任? 「数カ月以内に連絡」被害補償のめどは?　「SMILE-UP.」責任者を取材

旧ジャニーズ事務所のジャニー北川市に よる成果外問題で代表取締り役を知り族と していた富島ジュリー稽古 氏今後私は全ての関係会社からも代表 取締り役をおり ます去年10月に退任を約束していたにも かわらず今もなお関連会社3者の代表 取締り役にまっていることが 判明8月前の があの提でも被害者保障にあたるスマイル アップのコンプライアンス責任者山田正幸 CCOがFNNの取材に応じまし た藤島がですねえま数者代表取締り服会長 としてまだ残っているというところは事実 ですがあいずれもですねえ経営に携わって いるということはありませ ん富島市が経営に携わっていないとしつつ も関連会社3者の代表を続けていることを 認めた上で退任時期についてこう話しまし たま暫定的な公認が決まるまでの状況でし てま近日中にですねえ公認が決まれば 速やかに富島の方が退任をするという予定 でおり ます未だに藤島市が代表の座からりいてい ないことについて危機管理の専門家 は当初表明されていた宣言ともやはり矛盾 しているが役職全て知りいたとしても大株 主である限り経営権は握れる状況にあり ますし実質的に経営は支配されてになされ ますのでやはり代表取り締まり族と同時に 株を手放していくことが必要であると思い ます藤島市がスマイルアップの関連会社の 株を未だに保有していることについて スタート確認したとていきます今後株式の 保有割合を減らしていく予定で会社に 対する影響力は縮小していくと認識して いるとコメントしまし たまた被害者への保証について先月末の 時点で被害を訴えてたのが993人に 対し保証金の支払いが完了したのが423 人えま数ヶ月以内にはですねま現在え保証 の申請をしていただいている方に対しては ですねま何らかのご連絡ができるようにと いう風に思っており ます一方で被害を申告した人の中で126 人が保証の対象にはならないとしてい ますジャニーズ成華外問題当事者の会元 代表の平本さんの元には今も保証に関する 相談が来ていると言います え被害には合ってるんですけども ジャニーズ事務所旧ジャニーズ事務所に 所属していたのかどうかが自分でも理解が できなかった人財政確認が当然取れないで 対象外となって しまう平本さんは大正害になった人に対し 面会や面談を再び実施し調査が必要だと 訴えまし たまた先月連人権理事会から被害者に弁護 士費用を自己負担させているのは容認でき ないという指摘がされたことについて山田 市 は日本の通常の裁判例の相場などに照らす とま高額の金額が設定されているのかなと いう風に理解していましてまその中にはあ そういった弁護士費用とかですねえ手続き に関するような費用っていうのも加味した 金額として提されているのかなという風に 理解してい ますというようにまスマイルアップによる 保証の進捗状況が見えたわけですけれども 中村さんこの対応についてはどうお感じに なりましたか私個人的にはですねやっぱ 全くその十分ではないっていう風に思って いるんですよね分まもうスマイルアップま 旧ジャニーズ事務所ま相当な資産を持っ てるわけなんですけれどももっともっと ですねそのえ成果外になった被害者に対し てそのサポートのためにそのお金を使う べきだと思いますなるあとそれにですね あのずっと旧ジャニーズ事務所っていうの はですね秘密主義的なその体質を持った 会社だったんですがそれによってその多く の被害者が出てきてしまったっていうこと もあるわけなんですよねであのかつてです ねそのジュリーさんとかその会社の幹部が えまあのま被害者にためにですねそのこう 支援をこう表明したんですけどもその後に ついてもですね私は月1回でもいいから その定例で会見をするまでしてどんどん 情報を出していく必要があるんじゃないか と説にうん うんまさにそうですねこれ機嫌のある話で はないですからだからこそこう訴える人 たちが不安にならないように寄り添って いただきたいなと思います

旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏による性加害問題で、代表取締役を退くとしていた藤島ジュリー景子氏。

2023年10月に退任を約束していたにもかかわらず、今もなお、関連会社3社の代表取締役にとどまっていることが判明した。
8カ月前の約束は、なぜ守られないのだろうか。

被害者補償に当たる「SMILE‐UP.」のコンプライアンス責任者・山田将之CCOが、FNNの取材に応じた。

「SMILE-UP.」山田将之CCO：
藤島が数社、代表取締役会長としてまだ残っているのは事実ですが、いずれも経営に携わっていることはありません

「藤島氏が経営に携わっていない」としつつも、関連会社3社の代表を続けていることを認めた上で、退任時期について「暫定的な後任が決まるまでの状況で、近日中に後任が決まれば速やかに藤島は退任をする予定」と説明した。

いまだに藤島氏が代表の座から退いていないことについて、企業の危機管理に詳しい桜美林大学・西山守准教授は、「当初表明されていた宣言と矛盾している。役職全て退いたとしても、大株主である限り経営権は握れる状況にあります。実質的に経営は支配されているとみなされます。代表取締役から退くと同時に、株を手放していくことが必要」との見解を示している。

藤島氏が「SMILE‐UP.」の関連会社の株をいまだに保有していることについて、「STARTO社」に確認したところ、「今後、株式の保有割合を減らしていく予定で、会社に対する影響力は縮小していくと認識している」とコメントした。

また、被害者への補償について、5月末の時点で被害を訴え出たのが993人に対し、補償金の支払いが完了したのが423人。

山田COOはこれについて、「数カ月以内には、現在、補償の申請をしている方に対し、何らかの連絡ができるようにと思っている」と説明。

一方で、被害を申告した人の中で、126人が補償の対象にはならないとしている。

ジャニーズ性加害問題当事者の会・元代表の平本淳也さんのもとには、今も補償に関する相談が来ているという。

ジャニーズ性加害問題当事者の会・平本淳也元代表：
被害には遭っているけど、旧ジャニーズ事務所に所属していたのか自分でも理解できなかった人。在籍確認が取れない、対象外となってしまう（人がいる）

平本さんは、対象外になった人に対し、面会や面談を再び実施し、調査が必要だと訴えた。

また5月、国連人権理事会から被害者に弁護士費用を自己負担させているのは「容認できない」という指摘がされたことについて、山田氏は「日本の通常の裁判例の相場などに照らすと、高額の金額が設定されていると理解していまして、その中には弁護士費用や手続きに関するような費用も加味した金額も提示されているのかなと理解しています」と述べた。

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